2021-04-20 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
その辺のアドバンテージが多分地方にはあるはずですので、一極集中是正の意味では、やはり子育てのしやすさというのは一つの地方創生のキーワードなんだと思います。 そうした中で、教育に関する政府としての姿勢を確認をしたいと思います。 初等教育から高等教育までの教育機関に対する公的支出の国内総生産に占める割合というのは、日本は何％でしょうか。お尋ねします。
その辺のアドバンテージが多分地方にはあるはずですので、一極集中是正の意味では、やはり子育てのしやすさというのは一つの地方創生のキーワードなんだと思います。 そうした中で、教育に関する政府としての姿勢を確認をしたいと思います。 初等教育から高等教育までの教育機関に対する公的支出の国内総生産に占める割合というのは、日本は何％でしょうか。お尋ねします。
コロナ禍で東京都内を離れる人は増えており、昨年七月から六か月連続で転出超過になっていますが、転出先は、近隣の神奈川、埼玉、千葉が中心で、東京圏への一極集中是正にはほど遠い状況です。 日本は、世界の中でも本社機能が首都圏に集中している国です。コロナ禍を機に本社機能を地方に移す動きが見られていますが、まだまだ少数にとどまっています。
それで、大臣に伺いたいのでありますけれども、大臣もずっとこの地方創生の動きを見ておられたと思いますが、ここまで取り組んできて、東京圏への一極集中是正についてなかなか効果を上げられなかった、その要因をどのようにお考えになっているか、そして、今コロナ禍の中で起きている一極集中の変化の要因について大臣はどのように認識をされておられるのか、二点お伺いしたいと思います。
一方、内閣府では、東京圏への一極集中是正などの観点から、地方への新しい人の流れの創出に取り組む地方公共団体などを支援するテレワーク関連予算を要求していると承知をしております。
コロナ後の世の中のあり方を考えた場合に、この制度がしっかりと活用され定着できれば、一極集中是正の手法として強力な武器となり得ると考えております。ぜひ関係省庁と連携して普及に努めていただきたいと思いますが、現状の取組姿勢を伺いたいと思います。
安倍政権においても、一極集中是正に向けてさまざまな施策を講じてきているところであります。地域においては、人口減少という大きな変化に直面する中で、この金融緩和によって、もちろん利ざやが減少していること、これは当然そうでありますけれども、いわば人口減少の中で、むしろこの地銀が新しいビジネスモデルを構築をしていく、それをむしろ背中を押しているような面もあると思います。
このように、政府と地方公共団体において随時必要な対策を講じていると承知をしておりますが、本日の委員の御指摘も踏まえながら、今後とも東京への一極集中是正に向けて取り組んでいきたいと思っております。
そして、東京の一極集中是正するために省庁の移転というのがございましたですね。そして、ようやく文化庁が京都に移転するということになりました。
地方に本社機能が移ることというのは、一つ、都市部の一極集中是正のみならず、少子化にも有効であるというふうに考えておりますけれども、こちらに対する政府の政策、後押しに対する考えを教えてください。
今後の税制のあり方として、都市部から地方への人の流れをそれこそ大胆に創出する枠組みの議論、あえて言えば、一極集中是正税制のような議論が必要ではないかと考えますが、お考えを伺いたいと思います。
地方創生と東京の一極集中是正というのは相関関係にあるんですね。それが、何か強いその具体的なアイデアを具現化して、目標を定めて成果を分析していかないと、交付金だけを出しても無駄だという結果になってしまうわけなんです。東京から各地方に移住して就職してもいいかなと思う、若者がそう思ってくれるようなアイデアを具体的に出していかなきゃならないんです。
それで、地方創生、最初に一極集中のお話をしましたけれども、税制だけでなくてほかの一極集中是正の措置も大変重要かと思っておりますので、その関係で少し質問をしたいと思います。時間がもう大分迫っておりますが、幾つか質問をさせていただきます。 まず、内閣官房の方にお伺いをしたいと思います。 先ほど言いましたように、東京一極集中の是正という目標があった。
そういう意味でいいますと、少子化対策あるいは一極集中是正といったときに、こうした部分をしっかり対策をとっていくことが何より肝要だろうということを指摘をさせていただきます。 続きまして、総務省に設置されました自治体戦略二〇四〇構想研究会の第一次報告が取りまとめられました。非常に興味深く読ませていただきました。
様々に形を変えたお友達へのばらまきが可能、余地のある法律、それを進める政治の存在は、一極集中是正などできないばかりか、この国を終わらせることを加速させるだけ。いつまでそんなことをやるんですか。この国をつくり直すチャンス、やり直すチャンスって、もうそう多くないと思いますよ。そろそろ本気で取り組まないと取り返しが付かないんじゃないでしょうか。
本法律案は、東京の一極集中是正として、東京二十三区内の大学の定員増や学部新設を十年間禁止するとしています。しかし、東京圏への大学、短期大学進学者の転入超過は年々減少し、二〇一〇年と比べて二〇一七年は一万四百三十二人も減っています。東京が地方から学生を吸い上げているという事実はありません。地方出身者は三割にすぎず、この規制強化政策は安易と言わざるを得ません。
衆議院では、一極集中是正の話もかなり詳しく議論をされている場面もあったと思います。東京の一極集中はなかなかこれ止まらないわけでございますけれども、私が勉強したものでは、ある国の繁栄ぶりというのは、歴史を見るとその国のやっぱり首都がどれだけ繁栄しているかで大体表象できるんだと、表されるんだというようなことを書いているのもありました。
首都圏の一極集中是正の目標修正、東京圏の転入超過が、どうも二〇二〇年は解消困難であったと。これは過去にもこの委員会で議論がされているわけなんですけれども、ことしの五月七日の日曜日、これは多分共同通信の配信かと思いますが、地方紙に載っております。
さらに、これも御答弁にありましたけれども、日本経済全体を活性化させるという大きな目標がやはり大事かと思いますので、この目標に向かって、一極集中是正、これも大きな課題だと思いますので、国としての支援もしっかりお願いしたいと思います。 次の質問に入ります。
政府が一極集中是正策として鳴り物入りで打ち出した中央省庁の地方移転についても、四十二道府県から六十九の機関を誘致したというのにもかかわらず、文化庁、総務省、消費者庁で移転が具体化する方向になっただけ。しかも、総務省は統計局の一部を和歌山県に移し、消費者庁は徳島県に一部拠点を設ける程度でしかありません。
東京の一極集中是正というのは、また別の機会に議論させていただければありがたいのですが、結局何で一極集中になっているか。というのは、いろいろな原因があって、十八歳のとき、あるいは大学を卒業した、あるいは高等教育機関の教育を了した後にわっと入ってくるというのが実は一極集中の大きな原因であって、この国家戦略特区とはまた違うものではないかと思っております。
ですから、一極集中是正といっても、何で一極集中しているんだという原因を究明して、それに対する処方箋を講じないと、単なるスローガンに終わるわけであります。 これはもう委員も百も万も御案内のとおりで、要は、転入超過というのは何なんだというと、男性も女性も、十五歳から十九歳、二十歳から二十四歳、すなわち若い世代の方々がその大半を占めているのだ。ということは、どういうことなんだ。